減収リスク対策の必要性

店舗や工場における罹災では、しばしは消極損害(売上・利益の減少額)が積極損害(財物自体の損害額)を上回るケースが発生します。

 

万一、店舗や工場が火災等の事故にあったら…?

例えば、火事で建物等が焼失した場合、「火災保険」で建物や設備を再取得することはできますが、操業を再開して売上が回復するまでの従業員の給与は補償されません。

もし、予期せぬ給与減額・給与不払いで従業員が解散するようなことになれば、せっかく「火災保険」で財物を再取得できても、事業の再開はおぼつきません。

 

この問題を解決するのが利益保険です。

利益保険では、失った財物を再取得して操業を再開するまでの従業員の給与、臨時操業で借用の家賃・地代等の固定費、さらには減少した営業利益まで補償されます。

 

(利益保険は火災保険にセットする保険なので火災保険の契約が必要です。)