刑事責任について

労働基準監督署の調査により、労災の発生に

　●労働安全衛生法の違反

があれば使用者には刑事責任が追求されます。刑事責任では、労働安全衛生法違反のほかに、刑法211条：業務上過失致死傷罪に問われることもあります。

刑法211条：業務上過失致死傷罪

業務上必要な注意を怠って人を傷つけ、または死亡させることをいいます。

労働安全衛生法の違反行為に伴って死亡または傷害事故が生じると、

大抵の場合は、業務上過失致死傷の罪も問われ、両方の処罰を受ける事になります。

法定刑→5年以下の懲役もしくは禁錮　または　100万円以下の罰金

対策

法令遵守

・労災発生時の報告手順をあらかじめ明確にしておく。

・使用者・管理者自身の法令学習、法令遵守。

報告書類と提出期限、労災隠しの罰則

休業日数	報告書類名	提出期限	罰則
4日以上	労働者死傷病報告書（２３号様式）	業務災害発生後すみやかに	提出を怠った場合及び虚偽の報告をした場合は 50万円以下の罰金
4日未満	労働者死傷病報告書（２４号様式）	1月、4月、7月、10月の月末に、前3か月分をまとめて提出	提出を怠った場合及び虚偽の報告をした場合は 50万円以下の罰金

職員教育

全国の労働基準監督署で定期的に無料講習が開催されています。講習日程ほか、詳しくは地域の労働基準監督署にお尋ねください。