はじめに

取引先に関して経営者の方が考えなければならないことは多くあり、中でも連鎖倒産・黒字倒産を回避するために、多くの時間を費やされているのではないでしょうか。

また、チャンスがあっても売掛債権の焦げ付きを考慮すると取引拡大にいま一歩踏み出せない、とお悩みの経営者の方もいらっしゃると思います。

このページでは三井住友海上の「取引信用保険（通称：取信）」という商品をご紹介します。あまり耳慣れない名前の保険かと思いますが、貴社の与信管理にお役立て頂けましたら幸いに思います。

三井住友海上の「取信（とりしん）」って？

御社のお取引先が民事再生法や破産などの申し立てを行いますと、売上債権が焦げ付いてしまいます。その焦げ付いた売上債権を埋め合わせることが出来るのが三井住友海上の取引信用保険、通称：取信（とりしん）です。

欧米では専門の保険会社があるほどメジャーな保険で、日本では1997年に第1号が発売されました。

取信は保険会社によって保険料水準や補償できる金額にかなりの違いがあり、また、契約者の取引先の信用リスクをカバーするものですから、一般の事業向け保険と違い、契約者自身の規模や業績が保険料に必ずしも反映しないのが特徴です。

取信のメリット１：安全に取引拡大を図ることが出来る

商品の売上債権が焦げ付いたからといって、原材料の買掛金や給料の支払いなどは待ってくれません。そんな時に取信から保険金を早期に受け取ることができれば、資金繰りがショートする心配は軽減されます。

取引先が民事再生法の申請などの法的な手続きを行う場合であれば、配当金が決まって最終的な損失が確定した時、もしくは、受取手形や請求書などで貸し倒れとなった金額の確認ができた時に保険金をお支払いします。

法的な倒産に限らず「取引先の夜逃げ」などの延滞事故※のケースでも、未回収債権額が確定した売上債権は保険の対象となります。

※延滞事故の場合の保険金支払いについて
取引先の代金支払遅延が最初に発生した時点から10日以内にまずご通知いただき、支払期日から3ヵ月間をすぎてもまだ代金の支払いを受けられず、さらに今後も支払いを受けられる可能性がないと保険会社が判断した時点で保険金をお支払いします。なお、対象となる売上債権は、最初の支払遅延が発生してから1ヵ月以内に発生した売上債権までとなります。

取信のメリット２：取引先の経営状態が確認できる

特に、取引実績のない新規取引先の与信管理は、細心の注意を払っても見極めが難しく、与信管理者にとって悩ましいところと思います。

取信では、お見積り時に保険会社側でお取引先ごとに一定の審査を行い、信用区分を4区分に分けます。保険会社側で行った区分分けについて、審査の経緯・理由等をご説明するわけにはまいりませんが、これこれの会社は保険でのお引き受けが難しい、という情報は、結果的に御社の与信管理の参考材料としてお役立ていただけると思います。

取信のメリット３：与信管理コストが削減できる

与信限度額の見直しや新規与信チェック等には、人件費を含めて相当のコストがかかります。取信の加入は、いわば与信管理部門のアウトソーシングであり、一定のコスト削減が可能です。

取信では支払い限度額の高低によりご予算に応じた加入パターンを選択でき、最低保険料30万円からご加入いただけます。また、全取引先を対象とせず「売上高上位20社」など一部取引先を対象とすることで保険料の調整が可能です。

※一部の取引先を対象とする場合の選定基準について
取引先の選定は、最低対象社数15社から、「売上高上位20社」などの客観的基準に基づいていれば可能です。例えば「信用に不安のある取引先だけをピックアップして対象とする」ということは出来ません。また、客観的基準に基づいていても、例えば「設立10年未満」、「非上場企業のみ」というような信用力と関連性の強い条件での選定は出来ません。

三井住友海上の取信お見積もり作成までの流れ

三井住友海上の取信お見積もりの作成には、御社の債権残高が分かるお取引先のリストと、過去の貸し倒れ実績等を開示いただくためのインタビューシートをご提出いただきます。

ご提出いただいた書類をもとに、保険会社側で全お取引先ごとの信用区分判定を行い、信用区分を４区分に分け、区分に応じた支払い限度額を設定させて頂きます。お見積もり時点で既に延滞が発生しておりますお取引先はお引き受け出来ません。

お見積もり作成は無料で承っております（2010年7月現在）。どうぞお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

1. Q：世間一般にみんな入ってる保険なの？
   A：従来は一定規模以上の企業向けに限定して販売していた経緯もあって加入企業数はまだまだ少数です。1997年の発売以来、1部上場の大企業から中小企業まで幅広い層で採用されています。
   
   
2. Q：取引先は全社包括付保が条件なんだよね？ファクタリングでは選択付保できるけど…
   A：個々に信用力の異なる取引先を包括的に引き受けすることで、低い保険料率での提供が可能になっています。一般的なファクタリングの保証料率3～8%に対して、取信（簡易版）の基本保険料率は2～2.5%程度です。取信の保険料率は、企業倒産動向と損害率等を勘案し、都度変更されます。また、包括といっても、債権残高規模・売上高などを基準とした一部付保は可能です。
   
   
3. Q：保険対象債権が「継続的商取引」とあるけど、どのような契約のことを指すの？
   A：「年間複数回反復して取引がある」、「代金決済条件が一定」の2条件を満たす契約のことを指します（ただし決済期間180日以内の取引先のみ）。
   
   （例）卸売A社 ⇒ 小売B社間の売買取引
   ◎決済条件:毎月末締め、2ヶ月後現金払
   ◎スケジュール:12月に販売した代金が、2月末に現金決済される際の掛け売り代金を保証
   
   また、保険対象となる債権は、保険期間中に発生した債権のみです。保険加入前に発生した債権は保険の対象外となります。
   
   
4. Q：保険対象となる代表的な債権（契約）は？
   A：以下のような債権契約が対象となります。
   ・売買契約
   ・販売委託契約（例：書籍販売契約）
   ・委任契約・請負契約（例：製品加工契約）
   ・賃貸借契約（例：レンタル契約）
   
   
5. Q：逆に、保険対象にできない債権（契約）は？
   A：以下のような債契約は保険対象になりません。
   ・海外所在企業向け債権 ⇒ ※貿易保険で保証可能
   ・契約者の関連会社（親会社・子会社）向け債権
   ・官公庁・地方自治体向け債権
   ・賃貸借契約（契約期間が長期のもの） ⇒ レンタル契約等短期であれば可能
   ・融資契約
   ・債務保証契約
   ・有価証券、手形小切手、先物、不動産の売買契約
   ・リース契約・割賦販売契約
   ・決済期間が180日を超える契約
   ・スポット（単発）取引である契約 ⇒ 建設請負契約の大半はここに該当
   ・フランチャイズ契約
   
   
6. Q：取引先が個人事業主の場合は保険対象外？
   A：過去の延滞歴なし(告知書で確認)であれば、保険対象にできます。
   
   
7. Q：告知書で「延滞（支払遅延）あり」の取引先は？
   A：引き受け対象外となります。
   
   
8. Q：保険料の目安は？
   A：「年商3億・債権残高5000万円・取引先総数30社・保証対象30社」の場合は保証額の上限400万円（全取引先一律）、支払い限度合計2500万円の場合、年間約600千円です。保険料率は固定レートなので、お見積もり書作成後、貴社のニーズに合わせて簡単に再設計できます（保証額は保険会社の設定額を上限とさせていただきます）。最低保険料は年間30万円、基本保険料率は2～2.5%程度、保険料率は企業倒産動向と損害率等を勘案して都度変更され、契約更新時や内容変更時に最新の料率が適用されます。
   
   
9. Q：保険料の分割払いはできる？
   A：年間保険料が1,000千円未満の場合は、分割割増10%を適用して12回の分割払いが可能です。年間保険料が1,000千円以上の場合は、分割割増なしで2～12回までの偶数回数による分割払いが可能です。
   
   
   
10. Q：一部の取引先だけ保証限度額を引き上げたい。個別の調整はできるの？
    A：個別調整による引き受けは行いません。